再審制度の改正の必要性
再審制度改正への運動の概要（工事中）
再審制度の制度の整備を求める署名用紙
再審制度は議員立法で実現しよう！！
議員連盟 再審制度改正案
議会におけるQ&A
全国の自治体での決議状況（随時）
890議会を突破しました！
2026/7/26時点 ８９６議会です
３０道府県４２５市３６３町７５村３区
■今後の再審制度の見直しについて
2026年7月17日、戦後初めて刑事訴訟法における再審制度についての見直しが行われた。
新たな法律はすでに公布されており、1年以内に施行されることになる。
しかし成立した再審制度の見直しどころか、冤罪救済にとって後退ともいえる内容を含んでいる。
①再審審理（再審開始すべきかどうかを判断する審理のこと）における証拠開示の問題。
これまでの制度では証拠開示の仕組みはなく、裁判所が開示を勧告しても検察はそれに従うという決まりはなかった。それでも強く促す中で、袴田事件や福井女子中学生殺人事件で証拠開示が行われ、その中に捜査機関による捏造や隠ぺいを示す証拠が含まれていた。これが再審開始につながるとともに、袴田事件など死刑囚として58年間も苦しめられ続けてきたことが、今回の再審制度の見直しの議論・世論を後押しした。戦後初めての高まりを見せたということになった。
しかし今回の改正では、証拠開示は弁護団の提出した新証拠に関連するものであるべきこと、それを裁判所は命じることができる内容となっている。開示されるべき証拠は限られる上に、裁判所は開示を命じなくともいいという仕組みになっている。
これでは袴田事件、福井事件は救われなかったのではないか。再審裁判こそ、すべての証拠開示が行われて当然だ。
②「再審開始」時の検察の抗告が禁止となったが、特別な理由のある時は抗告することができるとの附則が付けられている。
それでは検察はこれまで再審開始決定が出された際には、気軽に抗告してきたというのか。自らそう言っているように見える。
袴田事件では2014年に再審開始決定が出され、抗告され東京高裁で再審開始が取り消され、最高裁で東京高裁へ差し戻され、東京高裁で再審が認められた。これが2023年である。それから再審裁判が行われ、2024年9月にようやく再審無罪となった。その間、検察の提出してきた証拠は変わらなかったし、有罪主張も変わらなかった。
証拠隠しと捏造、検察の時間稼ぎの体質だけが明らかになった。これが今回の再審制度の見直し議論につながったのではないか。
本来、議員立法で新たな改正が行われようとなった際に、検察が慌てて、法務省案を提出してきたのが実態ではないか。それまでは見向きもせず、再審制度の見直しについて鼻でせせら笑っていたにもかかわらず。
③証拠の目的外使用の禁止が盛り込まれた。冤罪であることの証拠等を、支援者やマスコミに、弁護団が見せることを禁じた。
誰もが袴田事件で5点の衣類や履けないズボンなどを見たことがあるだろう。5点の衣類については、あるクリーニング屋は、「1年も味噌に浸かっていて、あんなに赤く血の色が出ることは絶対にない」と断言していた。科学的な根拠を示すまでもなく、経験上から誰もが分かる疑問を呈していたのである。検察はそうされるのが心底恐ろしい。真実が明らかになることを恐れている。そこに検察の不正の証拠があるからだ。「法と証拠に基づいて」ということを口にするのであれば、証拠で堂々と、一度ぐらい闘ってみたらどうだ。
それ以外にも多くの問題点をはらんでおり、マスコミ等でも批判されている。この間の議論に疑問や問題点の指摘の声は多く出されているが、「検察はよくやった」と言っているのは高市首相だけである。
さて今後の取り組みについてだが、5年後の見直しなどという事でなく、見直すべきことは直ちに見直すための世論形成が必要だ。実践の中で、さらなる問題点をえぐりだしていこう。
また運用面でも必要な証拠の開示は引き続き求めていく。新証拠の関連証拠は直ちに出してもらおう。それ以外の証拠も求める。手持ちの証拠はもちろん、警察から検察への未送致の証拠も含めて開示を求めよう。裁判所は「証拠を見ずして判断できない」と言って開示を求めればいいのだ。裁判所も今回の議論で多少は目が覚めたであろう。これ以上の検察に対する配慮は、裁判を汚すだけだ。
「再審開始」時の検察抗告も、世論で封殺することが必要だ。不十分な証拠開示の中で「再審開始」が出されるのだ。検察には抗告の権利どない。悔しかったらすべての証拠を開示してみろ。
再審請求の闘いは新しい段階に突入した。今回の議論を今後に活かすとともに、本格的な再審法制定へ力を尽くそう。
どんなに素晴らしい再審法ができても、個々の事件では勝手に「再審開始」になるわけではない。
引き続き、日野町事件、名張毒ぶどう酒事件、天竜林業高校成績改ざん事件、鈴鹿殺人事件、飯塚事件、大崎事件など多くの冤罪事件の再審を勝ち取っていこう。さらなる検察の不正を暴くことを楽しみに。
埼玉新聞
福井テレビ
ＦＮＮ
■引き続きすべての地方議会で決議を上げよう！
意見書採択で最後まで残るのは
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■この間の愛知県内での採択状況
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蟹江町議会 2025/ 3
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大府市議会 2024/12
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長久手市議会2024/ 9 意見書
安城市議会 2024/ 9 意見書
碧南市議会 2024/ 9
東海市議会 2024/ 9 意見書
美浜町議会 2024/ 9
岡崎市議会 2024/ 9 意見書
江南市議会 2024/ 6 意見書
常滑市議会 2022/12 意見書
半田市議会 2022/ 6 意見書
〇再審法制度への意見書が未採択の
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南知多町議会
武豊町議会
【参考資料】
日弁連人権決議
愛知県弁護士会決議
中日新聞2022/4/25
救援情報2021年2月号
再審法改正賛同国会議員
2023/7/15救援新聞
袴田事件社説 中日新聞2023/7/11
半田市議会への陳情書2022/6
半田市議会であげられた意見書2022/6
